2016年10月17日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/040/076000c
東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物問題で、環境省は１７日、栃木県内の指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定した結果、基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える廃棄物は従来の半分以下の推定５２００〜６５００トンに減少したと発表した。それでも、福島県に次ぐ大量の廃棄物が残っており、保管所の多くが農地である点なども踏まえ、環境省は県内１カ所での集中管理を求める方針を継続するとしている。
同省によると、今年６〜９月、総量約１万３５００トンの指定廃棄物のうち、公共施設に保管されたすべての廃棄物と、農地などで保管された農業系廃棄物の一部の計約６２００トンを再測定した。
同省は栃木県の候補地として同県塩谷町の国有地を選定しているが、町側は反対している。（高橋隆輔）
指定廃棄物「焼却、理解得られぬ」 県市町村長会議で国の提示に懸念 ／栃木
2016年10月18日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161018/ddl/k09/040/151000c
東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処理方針について話し合った１７日の県市町村長会議で、環境省は廃棄物を焼却して、かさを減らすなどの保管者の負担軽減策についても提示した。ただ、首長側からは「指定廃棄物の焼却に住民の理解が得られるとは思えない」などと懸念の声が上がり、課題も残された。
環境省は同日、今年６〜９月に実施した放射性物質濃度の再測定結果について、県内の総量約１万３５００トンの指定廃棄物のうち、基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を超えるものは５２００〜６５００トンに減少したと説明。農業系廃棄物から抽出測定した７７１トンのうち、６割以上の４７８トンは基準値を下回っていた。これを受け、基準値以下の物は通常の廃棄物と同様に処分し、保管を継続する場合にも既存のゴミ処理施設での焼却や、中間的な処理施設への集約などで保管者の負担軽減を図る考えを示した。
首長側も農家の負担軽減の必要性では一致するものの、焼却や処分を実際に行う施設を確保できるかについて懸念し、慎重な意見が相次いだ。これに対し、環境省は「国の責任で進める」と繰り返し強調した。
また、環境省は既存のごみ焼却施設を使用する場合についても、処分場に併設する仮設焼却炉の建設方針は「今のところ変更はない」とした。処分場の規模縮小についても同様に、既存方針を当面維持する考えを示した。
県内１カ所での集約方針も維持するとしており、候補地に選定した塩谷町に対して詳細調査の受け入れを何度も迫った。こうした環境省の姿勢について、塩谷町の見形和久町長は「県内での説明会も開きっぱなしで、出された意見の集約もされていない。塩谷町民も『妥協点があるなら』と思っているはずだが、どうして進まないかの検証もしないまま『受け入れろ』では、どうやって話し合いの場を持てと言うのか」と厳しく批判した。（高橋隆輔）
焼却し減容化、保管場所を集約 指定廃棄物で国方針 個人保管者の負担減図る
10月18日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161018/2482465
放射性物質を含む指定廃棄物を巡る問題で、環境省は17日、県指定廃棄物処理促進市町村長会議を県公館で開いた。国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を下回った指定廃棄物は一般ごみとして処理し、稲わらなどは濃度にかかわらず焼却による減容化、保管場所を集約し、個人で保管している農家などの負担軽減を図る方針を初めて示した。
同省は、本県の指定廃棄物総量の半分超が放射線量の自然減衰で基準値を下回ったとの推計結果も公表した。ただ今後も基準値超の指定廃棄物が相当量残ることが見込まれ、県内１カ所で集約処理する方針は維持する。現時点では塩谷町の国有林を候補地に選定した処分場の規模も縮小しない。
伊藤忠彦（いとうただひこ）環境副大臣は「候補地としての適性を判断するために詳細調査をさせてほしいとの考えに変わりはない」と述べ、同町との対話を続ける姿勢を示した。
 |
指定廃棄物半減を公表＝栃木の首長会議で－環境省
2016年10月17日 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700641&g=eqa
環境省は１７日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第１原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。放射能濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約１万３０００トンから５２００~６５００トン程度にほぼ半減していることが分かった。
一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内１カ所に保管所の集約を進める方針を示した。
再測定は今年６月から９月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「１６０カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、１カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。
会議に出席した県の福田富一知事は「国には引き続き、地元理解が得られるよう丁寧な対応をお願いしたい」と要望した。
原発事故で栃木県内保管の指定廃棄物が半減
2016年10月17日 日テレＮＥＷＳ２４
http://www.news24.jp/articles/2016/10/17/07343849.html
福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし１０年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。
福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし１０年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。
これは１７日に環境省が栃木県の市長・町長が集まる会議で報告したもの。県内で分散保管してきた指定廃棄物約１万３５００トンに対して、環境省が今年６月から放射性物質の濃度を再測定したところ、１キロあたり８０００ベクレルの基準値を上回ったものは６０００トン前後で、放射性物質の自然崩壊によってほぼ半減していたという。
ただ１０年後でも３０００トン前後が残ると推定していて、県内の指定廃棄物を集める最終処分場の必要性が再確認されたとしている。
環境省は県内の塩谷町をその候補地に選んでいるが、塩谷町は受け入れに強く反対している。量が半減したとはいえ、指定廃棄物の最終的な処分の見通しは依然として立っていない。
栃木県内の指定廃棄物のうち半分以上が指定基準下回る
2016年10月18日 ＦＮＮニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00339310.html
福島第1原発事故にともなう、栃木県内の指定廃棄物のうち、半分以上が放射性物質濃度の指定基準を下回った。
これは、福島第1原発事故から5年以上が経過したのを受け、環境省が、指定廃棄物の実情と、放射性物質濃度の自然減衰の傾向を把握するため、2016年6月から9月にかけて、放射性物質濃度の再測定を行ったもの。
公表された結果によると、栃木県内にある指定廃棄物およそ1万3,500トンのうち、半分以上の7,000トンから8,300トンが、放射性物質濃度の指定基準、1kgあたり8,000ベクレル(Bq)を下回ったという。
環境省は、廃棄物を県内の1カ所で集約処理するよう、引き続き求める方針。
0 件のコメント:
コメントを投稿