＜マス倫懇＞原発事故・風評被害を討論

２０１５年9月１１日　河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150911_23037.html

風評被害と報道のあり方について意見を交わしたマスコミ倫理懇談会東北地区大会

マスコミ倫理懇談会東北地区大会（代表幹事・原谷守河北新報社編集局次長）が１０日、「原発事故からの復興と風評被害」などをテーマに青森市で開かれた。東北の新聞社や放送局など１５社・団体から約４０人が参加した。

河田喜照東奥日報社編集局次長がコーディネーターを務め、東京電力福島第１原発事故による風評被害の現状や報道のあり方をパネル討論。紺野正人福島民報社報道部副部長は、県内各地の放射線に関する客観的なデータを紙面に掲載し、それに基づいて判断してもらうようにしていると説明。「粘り強く伝えていくことが大事だ」と話した。

不安を助長するネガティブな情報をどう扱うかについて、桑田広久福島民友新聞社報道部記者は「センセーショナルにせず、背景や理由などを詳しく書き込むようにしている」とした。

築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「福島産」を敬遠する消費者の理解を促す継続的な報道を求めた。放射線医学総合研究所の福島芳子調査役は「リスクの物差しが人によって違うことを理解した上で丁寧に説明することが大切」と強調した。

第２部は実名報道について、弁護士を交えて警察担当の記者らが話し合った。