「健康ノート」に我が子の記録をつけておきましょう！

先日の学びカフェでも、牛山元美先生がご紹介くださっていましたが、子どもの被ばく影響について、健診を受けることと並んで、「健康ノート」をつけることも重要だとのお話でした。311直後のことなど、すでに憶えていない方も多いとは思いますが、これから何年か先に子どもの体調の変化があったとしても、その時には、今よりももっと憶えていないわけです。資料編を参考にしながら、思い出せる範囲だけでも記録しておきましょう。

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「健康ノート」出版
2014年2月
内部被曝研医療部会

市民と科学者の内部被曝問題研究会の医療部会（部会長：松井英介氏）が「健康ノート」出版しました。

「健康ノート」は、資料編とカルテ編からなります。
価格は、資料編：500円＋税、カルテ編：300円＋税、2冊をセットとし、カルテ編はコピーできます。

　「健康ノート」注文先：垂井日之出印刷　
ＴＥＬ：０５８４－２２－２１４０　ＦＡＸ：０５８４－２３－３８３２　

成人問診票は以下からダウンロードできます。　

http://www.acsir.org/news/news.php?30

福島原発事故後の行動や心身の変化を個人で記録する「健康ノート」
原発事故受け「健康ノート」　医師らが出版

福島原発事故後の行動や心身の変化を個人で記録する「健康ノート」
　全国の医師や内部被ばくの影響を考える市民団体、母親らが、福島原発事故後の行動や心身の変化を記録する「健康ノート」を作り、出版した。放射線の影響は長期に及ぶとされるため、健康管理や病気になったときの診療、因果関係の証明に生かす。
　「数年後に何か症状が出たとき、ノートの記録が証人になる」。放射線科医で、岐阜環境医学研究所（岐阜市）所長の松井英介さん（７６）は言う。

　ノートは「カルテ編」と「資料編」（いずれもＡ４判、７２ページ）。カルテ編には震災後の避難行動や体と心の症状、検査結果、放射線量測定など８種類の記録用紙がある。資料編は原発事故の時系列の推移や天候、空間線量など当時の状況を詳細にまとめ、記録をつける参考にする。

　利用者は福島県だけでなく、宮城、岩手両県、関東で局地的に放射線量の高い「ホットスポット」が近くにある住民や、放射線の影響に不安を抱く全ての人を想定している。

　震災２カ月後、福島県から小学生の子ども３人と岐阜市に避難してきた契約社員の男性（３４）は最近、ノートの記入を始めた。避難前の自宅周辺は原発から離れていたが、昨夏、病院で受けた甲状腺の検査で３人に嚢胞（のうほう）（体液の入った袋状のもの）が見つかった。「どう変わっていくのか予想できない。原発が原因なのか、違うのか。将来はっきりさせるためにも記録を残したい」

　ノートにはもう１つの目的がある。同意を得られた購入者から、カルテ編にある事故後の病歴や体調などを記入する問診票のコピーを送ってもらい、放射線との因果関係を調べる。データ化し、今後の対策に役立てる。近く専用のホームページを作り、参加を呼び掛ける予定だ。
　松井さんは「放射線の影響はいつ、どう出るのか分からない。記録に残し、データを集めれば汚染の程度と発病の関係の解明にもつながる」と話す。
　震災翌年に東京で開かれた反原発団体の会合で、幼い子のいる母親が原発版の健康手帳を要望。松井さんらが、チェルノブイリ原発事故の健康被害を追った海外ドキュメンタリー映画のＤＶＤを販売した収益金やカンパの一部で作った。１セット８００円（税別）。購入は垂井日之出印刷所＝電０５８４（２２）２１４０＝へ。

福島の自治体は独自の手帳

　福島県内の自治体では、事故後に独自の健康手帳を作り、住民に記録と経過観察を呼び掛けている。
　浪江町は事故の翌年に「放射線健康管理手帳」を県内外に避難している町民２万１千人に配布。町の内部被ばく検査に手帳を持参し、職員に結果を書いてもらう。「きちんと記録をつけることで、検査を受ける動機づけにもなる」と健康保険課の安倍靖課長補佐。手帳紛失による１００件以上の再発行申請があり、町は紛失後も過去の検査結果を町民が確認できるよう、データベース化も進めている。
　双葉町も昨年、全町民７千人に同様の手帳を配布。ただ、町による内部被ばくと甲状腺の検査の受検率は低下している。町では「健康状態への関心が事故直後より下がっているのでは」と心配している。

放射線量など記録　発症時、因果関係証明に活用

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140404134643839
2014年4月3日
中日新聞