（河北新報より）
国の原子力災害現地対策本部は７日、福島県南相馬市内の特定避難勧奨地点世帯１５２世帯の空間放射線量のモニタリングを開始した。指定解除を判断するための調査で、月内に終了する予定。
初日は担当者が原町区大原地区などを回り、指定世帯の玄関先と庭の空間線量を測った。大原地区で計測に立ち会った重機オペレーター土田正さん（５４）＝同市鹿島区に避難中＝の自宅前は毎時０．４８マイクロシーベルト程度で、指定基準となった年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回った。
敷地内には毎時１マイクロシーベルトを超える場所もあり、土田さんは「線量が高い場所が残っている。解除する前に再除染してほしい」と訴えた。
特定避難勧奨地点は、原発２０キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯を指定。指定世帯は大半が避難し、２０キロ圏内の避難指示区域と同様に１人当たり月額１０万円の精神的賠償の対象になっている。
福島県内では、伊達市と川内村の計１２９世帯が２０１２年１２月に解除された。国は南相馬市についても基準線量を下回ることが確認され次第、解除する構えだが、地元行政区長らは「放射線への不安が消えていない」などと即時解除に反対している。
初日は担当者が原町区大原地区などを回り、指定世帯の玄関先と庭の空間線量を測った。大原地区で計測に立ち会った重機オペレーター土田正さん（５４）＝同市鹿島区に避難中＝の自宅前は毎時０．４８マイクロシーベルト程度で、指定基準となった年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回った。
敷地内には毎時１マイクロシーベルトを超える場所もあり、土田さんは「線量が高い場所が残っている。解除する前に再除染してほしい」と訴えた。
特定避難勧奨地点は、原発２０キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯を指定。指定世帯は大半が避難し、２０キロ圏内の避難指示区域と同様に１人当たり月額１０万円の精神的賠償の対象になっている。
福島県内では、伊達市と川内村の計１２９世帯が２０１２年１２月に解除された。国は南相馬市についても基準線量を下回ることが確認され次第、解除する構えだが、地元行政区長らは「放射線への不安が消えていない」などと即時解除に反対している。
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